わが国は、《地震大国・ニッポン》です。困りましたね～…。そこで注目されるのが、『地震保険』というわけです。「地震保険」は、「火災保険」では補償されない、「地震」や噴火・津波などが補償される《地震専用》の保険です。

我が家は、防災マニア(？)。『防災士』の資格を取得してるし、《防災対策》は万全。
さあ、「地震」です！あわてず騒がず、ガスの元栓を閉めて配電盤のブレーカーを落とします。これで、住居の大きな被害は無いハズさっ！フフッ…。

…ところが、どっこい(？)。災害は、自分がキチンとしていても、降りかかってきたりします。

「地震」が起きて、隣家から出火したとします。そして、自分の家に燃え移った場合…隣家が「地震保険」に加入していれば、隣家には「地震」による損害の補償があるわけです。

しかし、肝心の自分の家が、「地震保険」に未加入であれば…《もらい火》をしても、何も補償されないのです。

ならば、《出火元》である隣家に、『損害賠償』を請求しよう！！…と意気込んでも、やはり、損害補償はありません。

『失火責任法』により、火災を起こして近隣を延焼させた場合でも…重過失でなければ、損害賠償責任は負わなくてもよいことになっているのです。
…うっそ～ん。(ホントです！)

地震による損害は、自分自身が「地震保険」に加入していなければ、補償されません。「地震保険」の対象となるのは、居住用の建物と家財です。事業用の建物や什器などは、対象外です。

また、「地震保険」は、単独で加入することはできません。「火災保険」に付帯して加入…つまり、「火災保険」の契約をすることが前提です。
「地震保険」は、「火災保険」とは切り離せない、《セット商品》なのです。

「地震保険」の補償額は、「火災保険」の補償額によって決まります。「地震保険」の補償額が、「地震保険金」として全額支払われるワケではないのです。
まるで、「火災保険」の《特約》みたいですねぇ…。

「火災保険」の補償が《建物》と《家財(＝「家財保険)》に分かれているため、「地震保険」の補償額も、《建物》と《家財》では違うことになります。
以下が、「地震保険」の補償額です。

• 建物…「火災保険」の補償額の30％～50％の範囲で、最高額は5,000万円
  
• 家財…「家財保険」の補償額の30％～50％の範囲で、最高額は1,000万円
  

要は、「火災保険」の半額かつ5,000万円までが、「地震保険」の補償額というわけです。

「火災保険」に「地震保険」を付帯した割合(付帯率)は、2007年度末における全国平均で《44.0%》です。都道府県別に見ると…最も高い高知県が72.2%、愛知県62.6%、宮城県61.5%‥となっています。

「地震保険」に対する関心は年々高まり、2003年度以降、『地震保険付帯率』は５年連続の増加です。2007年度は、全国で10県が《付帯率50%》を超えています。

☆「損害保険料率算出機構」ホームページ『地震保険・都道府県別付帯率の推移』
→http://www.nliro.or.jp/service/databank/statistics/data08.pdf

また、「地震保険」に加入している世帯の割合は、2007年度末における全国平均で《21.4％》です。

この数値…《地震大国・ニッポン》としては、どうなのでしょうね？何と比較すれば良いのか分かりませんが、意外に低いような気がします。

都道府県別では…最も高い愛知県が32.4%、宮城県29.2%、東京都28.8%‥となっています。

☆「損害保険料率算出機構」ホームページ『地震保険保有契約件数・保険金額』
→http://www.nliro.or.jp/service/databank/statistics/data09.pdf ]]> http://www.whma.jp/691.html/feed http://www.whma.jp/689.html http://www.whma.jp/689.html#comments Mon, 22 Dec 2008 00:50:58 +0000 admin http://www.whma.jp/?p=689 「地震保険」では、以下のように『損害の認定基準』が設けられています。

• 建物の全損…主要構造部の損害額が時価の50％以上、または焼失・流失した部分の床面積が70％以上の損害
  
• 建物の半損…主要構造部の損害額が時価の20％以上50％未満、または焼失・流失した部分の床面積が20％以上70％未満である損害
  
• 建物の一部損…主要構造部の損害額が時価の3％以上20％未満、または床上浸水の損害
  

• 家財の全損…家財の損害額が時価の80％以上
  
• 家財の半損…家財の損害額が時価の30％以上80％未満
  
• 家財の一部損…家財の損害額が時価の10％以上30％未満
  

地震などによって被害が発生した場合は、上記の基準を元に調査が行われ、損害の度合いが認定されます。災害規模が大きいほど、短期間で、大量の調査と認定を要するわけです。
《家財》の損害額の認定は、難しそうですね…。

また、『損害の認定基準』を満たしていれば、「地震保険」の補償額を限度に実際の損害額が全額支払われる…ワケではありません。
「地震保険」では、損害の度合いに応じて、以下の割合が補償されます。

• 全損…地震保険の補償額の全額
  
• 半損…地震保険の補償額の50％
  
• 一部損… 地震保険の補償額の5％
  

支払割合は３種類しかないのに、補償額は5～100％という、大差がついています。
損害の度合いが〈全損か半損か・半損か一部損か〉‥など、ビミョーである場合…どちらに認定されるかによって、その後の生活にも大差が生まれそうですね。

「地震保険」は、地震・噴火またはこれらを起因とする津波にる火災・損壊・埋没・流失などが補償されます。しかし、全ての場合において、損害額の全額が補償されのではないのです。

なんだか、保険金の《払い渋り》にでも遭ってるカンジ？
「地震保険金」の支払いは、『国』がバックアップしています。〈確実に払うから、多くは望まないでね！〉‥と、いうコトなのでしょうか…。 ]]> http://www.whma.jp/689.html/feed http://www.whma.jp/687.html http://www.whma.jp/687.html#comments Mon, 22 Dec 2008 00:50:34 +0000 admin http://www.whma.jp/?p=687 地震の発生率は、地域によって異なっています。そこで、「地震保険」の保険料の『基準料率』は、保険の対象となる《建物》や《家財》を収容する建物が所在する地域…都道府県ごとに、決められています。

全国の都道府県が、１～４の四つの《等地》に区分され、『基準料率』が設定されているのです。《等地》が高いほど、保険料は高くなります。
以下は、2007年10月1日以後の契約に適用されている《等地》です。

• １等地…岩手/秋田/山形/福島/栃木/群馬/富山/石川/福井/鳥取/島根/山口/福岡/佐賀/長崎/熊本/鹿児島県
  
• ２等地…北海道・青森/宮城/新潟/長野/岐阜/滋賀県・京都府・兵庫/奈良/岡山/広島/大分/宮崎/沖縄県
  
• ３等地…茨城/埼玉/山梨県・大阪府・香川/愛媛県
  
• ４等地…千葉県・東京都・神奈川/静岡/愛知/三重/和歌山/徳島/高知県
  

「地震保険」の『基準料率』は、《建物》の構造によっても異なっています。保険の対象となる《建物》の構造が「木造」と「非木造」の二つに区分され、それぞれについて、さらに都道府県ごとの『基準料率』が設定されているのです。

「非木造」は、鉄筋コンクリートや鉄骨造などの《建物》で、「火災保険」の『構造級』がＡ・Ｂ構造または特・１・２級に該当します。「木造」は、木造モルタル塗や木骨造などで、『構造級』はＣ・Ｄ構造または３・４級です。

「木造」の《建物》の方が保険料が高く、「非木造」の２倍前後になっているようです。
鉄や石ではなく、樹木に囲まれた住居で暮らせば、毎日穏やかな気持ちでいられそうです。しかし、「木造」の家は、地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険が大きいのです。

…う～ん、残念。

☆「損害保険料率算出機構」ホームページ『地震保険の基本料率』
→http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/quake/tekiyou1.html

「地震保険」の保険料は、所在地による《等地》の区分と《建物》の構造によって決められています。そして、『基準料率』で算出した保険料は、各種の割引が適用されます。保険の対象となる《建物》の、耐震や免震の性能などに応じた割引制度があるのです。

「地震保険」の保険料割引には、「耐震等級割引」「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の、四つがあります。

「耐震等級割引」は、《建物》が、『住宅性能評価』に定める等級のいずれかに該当する場合に適用されます。等級と割引率は、以下のようになっています。

• １等級…数百年に一度程度発生すると考えられる地震に対して、倒壊・崩壊・損傷を生じない程度。震度６強～７程度の地震に十分耐える構造で、割引率は10％
  
• ２等級…数百年に一度程度発生すると考えられる地震の1.25倍の大きさに対して、倒壊・崩壊・損傷を生じない程度。災害時の避難場所となる、学校などの建物が該当し、割引率は20％
  
• ３等級…数百年に一度程度発生すると考えられる地震の1.5倍の大きさに対して、倒壊・崩壊・損傷を生じない程度。災害時の拠点となる、病院や消防署などの建物が該当し、割引率は30％
  

災害時の拠点や避難場所になるような《建物》に、住んでるワケないじゃん！‥と、ツッコみたくなりませんか？

それでも、一般的なマンションなどは「１等級」に該当するはずですから、10％の割引は見込めそうです。(よしよし…)

「建築年割引」では、昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物が、10%の割引になります。これは、容易に該当しそうですね。(ホツ…)

「免震建築物割引」では、『住宅性能評価』において『免震建築物』と評価される建物が、30%の割引になります。『免震建築物』は、建物と地面の間に免震装置が介在していて、地震の揺れが建物に伝わりにくくなっています。

「耐震診断割引」では、耐震診断または耐震改修によって『耐震基準』に適合していることが確認された建物が、10%の割引になります。

「免震建築物割引」と「耐震診断割引」は、2007年10月に追加されたものです。それ以前は、「耐震等級割引」と「建築年割引」のみでした。

なお、これらの四つの割引を重複して適用することはできません。いずれか一つ、有利なものを選択することになります。

それにしても…耐震・免震の割引が三つ以上重複する《居住用の建物》って、あるのかしらん？

○会社の沿革
１.千代田火災海上
・「小樽貨物火災」設立(1896年)→「富国火災海上」に社名変更(1923年)
・「千代田火災」設立(1913年)
・「富国火災」「大倉火災海上」の合併により「大倉火災海上」設立(1944年)
・「千代田火災」が「千歳火災海上再保険」を吸収合併(1942年)
・「大倉火災海上」「千代田火災」の合併により
「大倉千代田火災海上」設立(1945年)→「千代田火災海上」に社名変更(1946年)
２.大東京火災海上
・「東京動産火災」設立(1918年)
・「東神火災」設立(1921年)
・「東京動産火災」が「東神火災」を吸収合併→「大東京火災」に社名変更(1944年)
→「大東京火災海上」に社名変更(1949年)
☆「千代田火災海上」と「大東京火災海上」が合併(2000年)
→「あいおい損害保険株式会社」に社名変更(2001年)
○「アドリック損保」の設立
・2008年4月開業
・「株式会社アドバンスクリエイト」と「あいおい損害保険株式会社」との合弁企業
・「アドバンスクリエイト」は、保険ショップ『保険市場』を運営
…保険代理店が保険会社を持つのは《日本初》
・『アドリック損害保険株式会社』…

○販売商品
・「家庭総合保険」…オールリスクタイプの『住宅用火災保険』
・「地震保険」
・「特約火災保険/特約地震保険」…「住宅金融支援機構」の融資を受けた住宅が対象
・「アットホーム」…『積立生活総合保険』
○「家庭総合保険」の刷新
・2008年10月
・パンフレット/保険証券…補償の有無を《○/×表示》にするなど、
見やすく分かりやすい内容とした
・約款…保険の専門用語や難解な用語が、分かりやすい表現に改められた

○会社の沿革
・1951年2月…「野村證券」「大和銀行(現りそな銀行)」「第一銀行(現みずほ銀行)」その他の発起により、設立・登記
・1951年3月…火災保険・海上保険・運送保険の事業免許を受け営業開始

○販売商品
１.「スーパージャンプ(満期戻総合保険)」
・保険種類は、『長期総合保険』
・保険期間は、５年または６年
・インターネットで《保険料の計算》ができる(住宅専用・一時払の場合)
…http://www.asahikasai.co.jp/family/home/index.html
２.「ホームアシスト(家庭総合保険)」
・リスク細分型(オールリスクタイプ)の『住宅用火災保険』
３.「住宅総合保険」
４.「住宅火災保険」
５.「マンション保険(団地)保険」
６.「セーフティ家財」
・賃貸住宅用の『家財保険』
７.「地震保険」

○会社の沿革
１.「大東海上火災」設立(1918年)
２.「大福海上火災」設立(1919年)
３.「大東海上火災」と「大福海上火災」が合併、「共栄火災海上」創立(1942年)
・株式会社から相互会社に組織変更(1946年)→損害保険会社としては《国内初》
・「建物更新保険(タテコー保険)」を発売(1963年)→《業界初》の積立型火災保険
・「ホールインワン保険」を発売(1982年)→《業界初》
・『自動車保険』の長期契約・分割払プランである「ちょうき安泰」を発売(2002年)
→《業界初》
・相互会社から株式会社に組織変更(2003年)
☆共栄火災海上保険株式会社

○販売商品
１.「家財の玉手箱」…「新建物更新総合保険」＋「地震保険」
・保険種類は、『住宅用家財保険』
・「地震保険」がセットされている
・商品名に《建物更新》とあるが、『建物』は保険の対象外
２.「ホームリスクマン」…水災支払内容変更特約付帯住宅総合保険
・水災補償重視の「住宅総合保険」
３.「ベストすまいる」…賃貸住宅入居者向け新建物更新総合保険
・賃貸住宅用の『家財保険』
４.「まもるくん」…建物更新総合保険
・保険種類は、『積立生活総合保険』

○会社の沿革
・『ＪＴＢ』と『米国ＡＩＧ』の合弁会社
・「ジャパン・インターナショナル傷害火災」設立(1989年)
☆「ジェイアイ傷害火災保険株式会社」に社名変更(1992年)

○販売商品
１.「くらし安心総合保険」
・保険種類は、賃貸住宅用の『家財保険』
・「地震保険」がセットされている
２.「住宅火災保険」
３.「住宅総合保険」
４.「普通火災保険」
・《住宅物件》以外の事務所や店舗(一般物件)、工場(工場物件)、倉庫(倉庫物件)に生じた損害が補償される
５.「店舗総合保険」

○会社の沿革
・『住友生命保険相互会社』の100％出資により設立(1996年)
・「大吉くん」の販売開始(1997年)→《日本初》の懸賞付き自動車保険

○販売商品
１.「一切合財(いっさいがっさい)」…家庭安心総合保険
・オールリスクタイプの『住宅用火災保険』
２.「家財円満」…家庭安心総合保険
・『家財保険』のみのパッケージ商品
３.「住宅総合保険」
４.「団地保険」
５.「住宅火災保険」
６.「地震保険」
７.「長期総合保険」…積立型保険